2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
個人口座への振り込みの有無について確認したところ、関西電力からは、振り込みの明細書等の詳細な記録が残っていない、振り込み先口座について確定的なことはゆえに申し上げられませんが、社内で確認を行ったところ地域振興対策等に用いる目的で高浜町の浜田町長宛てに支出をしたとの回答でありました。
個人口座への振り込みの有無について確認したところ、関西電力からは、振り込みの明細書等の詳細な記録が残っていない、振り込み先口座について確定的なことはゆえに申し上げられませんが、社内で確認を行ったところ地域振興対策等に用いる目的で高浜町の浜田町長宛てに支出をしたとの回答でありました。
東京電力からの賠償金とは別に、原発事故による影響を払拭するためにも風評被害対策や地域振興対策等に活用できる使途の自由な原子力交付金を是非創設していただきたいということで、茨城県では野田総理にも平野大臣にも細野大臣にも要望をしているわけでありますが、この点について平野大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今後とも、北方領土隣接地域安定振興対策等関係府省連絡会議の活用など、政府、省庁の連携の下にこの地域の安定振興に努めてまいりたいというふうに思っております。
その後、視察委員との間で、火山ガス警報のあり方、漁業の再開状況、観光振興対策等について意見交換を行いました。 次に、三宅小学校を視察いたしました。噴火当時は小学校が三校ありましたが、火山ガスによる影響や児童数を考慮し、当面、この小学校の校舎を使用して、小学校三校の合同体制により、四月十一日から児童数五十人で授業が再開されているとのことでした。
一つは、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な地域振興対策等を講じるためということで、先生御指摘のように、平成四年度から九年度にかけましてできましたのが産炭地域活性化基金でございます。もう一つが、平成十二年度から十三年度にかけました産炭地域新産業創造等基金でございます。こちらの方は、産炭法失効後も見通しまして、自立的経済社会の構築のための基金ということでございます。
次に、道庁において、北海道から、北方領土復帰対策、北方領土返還要求運動、北方四島交流の推進と充実強化、北方四島元居住民に対する援護対策、北方領土隣接地域の振興対策等に関する説明を聴取するとともに意見を交換いたしました。
また、沖縄の地域振興対策等におきましても、島田晴雄先生がトップになっていただいて沖縄県の要望をまとめていただいて、それに対する政府を挙げた対応をいたしたり、沖縄でもサミットを行ったりいたしまして、そういう点が米軍の存在等におきましても以前に比較すれば御理解がいただけたのではないかなと個人的には思っております。
○政務次官（三浦一水君） 現段階までは具体的に島根県及び松江市から地域振興対策等について具体的なお話は伺っておりません。 いずれにしましても、本庄工区の取り扱い方針にもよりますが、対策が必要となった場合には農林水産省でも対応可能なものについては十分検討したいと考えております。
沖縄米軍施設・区域の整備、統合、縮小や沖縄振興対策等の沖縄に係る諸問題の調整につきましても引き続き真摯に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、広報・広聴活動、栄典行政、公益法人に対する指導監督等を適切に推進していく所存であります。
また、具体的には、漁業に、特に日本の漁業関係者に与える影響を防止し、経営の安定という観点から特別の漁業振興対策等を講ずることとしております。 具体的には、現在御審議いただいております第三次補正予算におきまして、二百五十億円の基金造成による漁業対策等の経営対策等の漁業者への支援、これは二百五十億円でございます。また、県営栽培漁業センターの整備等水産資源の培養対策、十四億円。
委員会におきましては、日韓漁業交渉の経過、暫定水域等における水産資源の管理対策、操業秩序を確保するための取り締まり体制のあり方、漁業振興対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を行いました。
次に、新たな日韓漁業協定に関連する漁業振興対策等について、総理に質問いたします。 排他的経済水域内における資源の確保について、具体的にどのような方策をお考えですか。さらに、協定締結に伴って漁業者の経営安定を図るための新たな措置が必要と考えます。その具体的な検討状況についてもお伺いいたします。
したがって、法律の改正によって、御承知のような形で特別自由貿易制度あるいは情報産業関係あるいは観光の振興対策等については全国に例のない特別の税制の制度を用意して、できるだけこういうことが実現できるように進めつつあるところであります。まだそれがかなり実を結んだという段階に至っておりませんので、そのことを目指して全力を挙げて頑張っていきたいなと思います。
それから、産炭地域振興対策等では自治省を通じた地方交付税、それから公共事業の関係ではそれぞれの省庁で補助率のアップということで、そういう意味では一般会計の負担をしていただいているわけでございますし、最近は二鉱山の地元の自治体でも鉱山の支援措置をするということで、いろいろな御負担をいただいているというところでございます。
二月五日に、さらに自由民主党では沖縄県総合振興対策等に関する特別委員会と沖縄振興委員会の合同会議がありまして、ここでも、自由民主党というのは非常に幅広く意見を述べ合って議論をされまして、その結果として、このときは加藤沖縄特別調査会の会長、岡部沖縄振興委員会の委員長及び法案を提出した私、鈴木宗男沖縄開発庁長官の預かりとなったのであります。
次に、沖縄振興策についてでありますが、我が党も沖縄県総合振興対策等に関する特別調査会を設置し、精力的に取り組み、航空運賃の値下げを初め具体的な成果を着実に上げております。今後の最大のテーマは、自由貿易地域あるいはフリーポート、規制緩和問題であり、これに関しては、沖縄県の主体的な取り組みの成果を政府ができるだけ尊重し、実現することが大切なことだと思います。
御存じのように、石炭の閉山というのはまさに再雇用問題そして地域の振興ということが大変大事でございますが、地域振興対策等、問題は山積していると思っています。政府としては、全省庁挙げて早急に対策を講じていただいたところもございますし、また、四月二十三日には産炭地域振興関係各省庁等連絡会で閉山対策を取りまとめたわけでございます。
○片上公人君 三井三池炭鉱閉山に伴う地域振興対策等の実情に関する調査のため、去る四月十五日に行われた委員派遣について御報告申し上げます。 派遣は、木宮委員長、林委員、木庭委員、梶原委員、藁科委員、山下委員及び私、片上の七名により行われました。 三井石炭鉱業株式会社三池鉱業所は、百二十年余りの歴史を持つ我が国最大の炭鉱でありましたが、本年三月三十日をもって閉山に至りました。
去る十五日、三井三池炭鉱閉山に伴う地域振興対策等の実情に関する調査のため本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。片上君。
（拍手） 我が自由民主党も、橋本総理の思いをしっかり受けとめ、沖縄県総合振興対策等に関する特別調査会会長加藤紘一幹事長を中心として、もろもろの施策の実行に一層の努力をしてまいる決意であります。 国益なくして県益はありません。今回の特措法の問題でも、沖縄米軍基地用地の民公有地面積の〇・二％を占める反戦地主の声をもって沖縄全体の声であるかの議論は、果たして本当の沖縄県民の声でありましょうか。
三井三池炭鉱閉山に伴う地域振興対策等の実情に関する調査のため、福岡県及び熊本県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕